コーポレートアイデンティティ(CI)戦略とは?企業の成功事例もご紹介!

コーポレートアイデンティティ(CI)は、ブランディングとの関係性が強く、いくつかの要素で構成されています。さらに、中堅・中小企業が取り組みやすいスタイルや事例もあります。そこで、コーポレートアイデンティティの効果や作り方、注意するポイントなどを解説します。

 

コーポレートアイデンティティ(CI)とは?わかりやすく解説!

コーポレートアイデンティティ(CI)とは「企業の特性や独自性をどのように発信していくのか定めた行動指針」のことです。

そして、企業の存在価値を社内外に促すことがコーポレートアイデンティティの目的です。

コーポレートアイデンティティは「マインド アイデンティティ(MI)」「ビジュアル アイデンティティ(VI)」「ビヘイビア アイデンティティ(BI)」の3つの要素で構成されています。

構成要素具体例
マインド アイデンティティ(MI)ビジョン、ミッション、バリュー、スローガン
ビジュアル アイデンティティ(VI)シンボルマーク、ロゴタイプ、シンボルカラー、サブグラフィックエレメント
ビヘイビアアイデンティティ(BI)行動規範、ガイドライン

コーポレートアイデンティティとブランディングは大きな関係性を持ちます。

ブランディングとは、自社の商品やサービスを競合他社などの類似商品やサービスと差別化するために、顧客やユーザーのブランドイメージと企業のブランドアイデンティティを一致させる活動のことを指します。

コーポレートアイデンティティは「企業理念や行動指針を社内外に発信する」、ブランディングは「顧客やユーザーと企業のイメージを一致させる」といった目的の違いはありますが、コーポレートアイデンティティは企業理念やミッションなどのブランディングであるといえます。

 

コーポレートアイデンティティの効果とは

コーポレートアイデンティティを作成することで、企業の知名度を向上させたり、従業員の帰属意識を高めることができます。

コーポレートアイデンティティは、社内外への企業理念やミッションの浸透、企業ブランディングの実現には必要不可欠です。

コーポレートアイデンティティを持っていない場合、マーケットでの存在価値が低くなり、競合他社の商品やサービスよりも付加価値を持つことができません。

その結果、顧客やユーザーは競合他社の商品やサービスを好んで使うようになり、自社の売上低下に繋がってしまいます。

 

コーポレートアイデンティティの作り方を解説!失敗しないためのポイントとは?

コーポレートアイデンティティの作り方と失敗しないためのポイントを解説します。

企業理念や経営方針を見直す

社内外に企業理念や経営方針を発信するために、現状の企業理念や経営方針を見直し、コーポレートアイデンティティの方向性を決めます。

従業員から企業の独自性や特性をヒアリングする

コーポレートアイデンティティには、企業の独自性や特徴を取り入れることが重要です。

しかし、担当者間や上層部だけの意見を反映してはいけません。

匿名のアンケートや1on1ミーティングなどで、現場の従業員の声をしっかりとヒアリングしましょう。従業員にとっても納得感のあるコーポレートアイデンティティを作ることがポイントです。

社内外に企業理念や経営方針を発信するために、現状の企業理念や経営方針を見直し、コーポレートアイデンティティの方向性を決めます。

従業員から企業の独自性や特性をヒアリングする

コーポレートアイデンティティには、企業の独自性や特徴を取り入れることが重要です。

しかし、担当者間や上層部だけの意見を反映してはいけません。

匿名のアンケートや1on1ミーティングなどで、現場の従業員の声をしっかりとヒアリングしましょう。従業員にとっても納得感のあるコーポレートアイデンティティを作ることがポイントです。

マインド アイデンティティ(MI)を考える

マーケットにおいて、企業がどのような存在価値や意義を示しているのかを考えます。企業は今後どのように社会貢献を行うのか、顧客やユーザーにどのようなベネフィットを与えるのかなど、行動の軸となる考え方を明確にします。

ビジュアル アイデンティティ(VI)を制作する

企業ロゴやコーポレートカラーなど、コーポレートアイデンティティを表現できる一貫性のあるデザインを制作します。これにより、競合他社との差別化や顧客やユーザーとの信頼性の構築に大きな影響を与えます。

ビヘイビアアイデンティティ(BI)を定める

ビヘイビアとは、日本語で行動や態度、ふるまいのような意味です。企業全体での共通意識や企業での存在価値を表現するための行動規範を定めます。

従業員がマインド アイデンティティ(MI)を実践しやすくするために、具体的にわかりやすく言語化して伝えることがポイントです。

これまで、コーポレートアイデンティティに失敗してしまった企業は多数あります。その理由は、コーポレートアイデンティティの作り方を間違えてしまったことが大きな要因でした。

他にも企業が伝えたいイメージと顧客やユーザーなど社外から認識されるイメージにギャップができてしまったという事例もあります。

全体のプロセスを理解し、一つずつ丁寧に実行することで、イメージとのギャップが生まれていないか、しっかり検討できるようになるでしょう。

 

中堅・中小企業にもコーポレートアイデンティティ(CI)は必要?取り組みやすいCIを解説!

中堅・中小企業にもコーポレートアイデンティティ(CI)は必要です。中堅・中小企業でも取り組みやすいCIを解説します。

それは「ロゴ」です。ロゴには、視覚表現的な位置付けである「シンボル」や「アイコン」、企業名や商品名から作られる「ロゴタイプ」や「ワードワーク」などの要素が組み合わされたものです。

企業のイメージやWEBサイト・パンフレットなど、顧客やユーザーにとって目にする機会がとても多いので重要なCIです。

ロゴは、マインドアイデンティティ(MI)やビヘイビアアイデンティティ(BI)を視覚化しやすい要素なので、まずは「ロゴ」の見直しや再編に取り組んでみることをおすすめします。

 

コーポレートアイデンティティ戦略の成功事例をご紹介!

コーポレートアイデンティティ戦略に成功した企業の事例をご紹介します。

1つ目のコーポレートアイデンティティ戦略の成功事例は「株式会社インゲージ」です。株式会社インゲージでは、採用強化に伴うコーポレートサイトリニューアルを行いました。

株式会社インゲージは「New Creation,Higher Communication.」というコーポレートアイデンティティを掲げ、コミュニケーションの重要性をタグライン(メッセージ)として表現しています。

 

2つ目のコーポレートアイデンティティ戦略の成功事例は「株式会社PacPort」です。株式会社PacPortでは、日本初の荷物認証宅配システムのブランディングプロジェクトに取り組みました。

具体的には、コーポレートロゴやキャッチコピー、WEBサイトの制作に取り掛かり、躍動感を印象付ける「飛び越えるうさぎ」のロゴを採用しました。

 

3つ目のコーポレートアイデンティティ戦略の成功事例は「アウル株式会社(AUR)」です。アウル株式会社では、事業の拡大に伴うリブランディングに取り組みました。

従来のコーポレートアイデンティティを一新するために、「デジタルシフト」と「パーパスドリブン」に目を向け、新しいコーポレートロゴを制作しました。

 

 

コーポレートアイデンティティは自社で作れる?

これまでコーポレートアイデンティティの作り方や事例などを紹介してきましたが、自社だけで全てを賄うのはとても難しいです。

なぜなら、コーポレートアイデンティティを作るためには、大きなリソースが必要であり、コーポレートアイデンティティの知見の深い経験者の存在など、専門的なスキルを持ち合わせた人材の有無が成功可否に大きく関わってきます。

「自社だけではコーポレートアイデンティティを作るのは難しい」と思う方は、他社に制作協力を依頼することも重要です。

「専門的な知見やノウハウを持った人材がいないけれど…」「本業で手一杯だけれどもなんとか時間を作って…」などと考えてコーポレートアイデンティティの制作に取り掛かってしまうと想定よりも時間と費用がかかってしまいます。

そのようなお悩みがある場合は、ぜひコーポレートアイデンティティの制作の実績が多数あるBirdmanにご相談ください。