DX化のさまざまな事例集!成功させるポイントや実例もチェック!

DX化とは?DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義をチェック!

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビッグデータやIoT、AIといったデジタル技術を活用して、業務フローの改善や新たなビジネスを創出することです。

また旧態依然としたシステムからの脱却や、企業風土の変革を実現する意味も含まれます。

IT化との違い

ITはInformation Technologyの略称であり、インターネットの普及やデジタル化に伴い、これまでのアナログ的な作業をデジタル化して便利にするという文脈で、IT化という言葉が使われてきました。

DXは組織やビジネス、社会そのものを変革することに対し、IT化は既存の業務プロセスのままで業務の効率化と生産性向上を図るという意味を持ちます。

デジタイゼーションとの違い

一方で、デジタイゼーション(Digitization)という言葉があります。直訳すると「デジタル化」という意味ですが、ある部分的な工程の効率化のためにデジタルツールを導入するなど、局所的なデジタル化を指します。

これに対してDXは、一つの企業の取り組みを越えた社会全体にまで影響を及ぼすものです。

DX化の活用事例を身近な事例とともにチェック!

DX化の身近な事例をいくつか見てみましょう。

勤怠管理のDX化

勤怠管理システムのDX化は身近な事例の一つです。厚生労働省による「働き方改革関連法案」の影響から、就業・労務の管理の厳格化が企業に求められています。

クラウド型勤怠管理システムの導入によって、就業時間を自動で計算・管理することが可能です。このようなツールの導入による勤怠管理の正確性や、総務担当者の作業負担の軽減はますます重要になりつつあります。

AI家電によるDX化

近年、家電にもAIが搭載されるようになり、家庭内でのDX化も徐々に広がりを見せています。その中でも中心的なものは、AIによる音声アシスタントです。

電気やエアコン、テレビの操作から、不足した日用品の買い物まで効率化の役割を担っています。またAIによる学習機能は、ユーザーの好みに合わせて環境を整え、家事の自動化や効率化を可能にしています。こうした動きは今後さらに発展し、日常生活の中に普及していくでしょう。

DX化が企業にもたらすメリット・デメリットを解説!

DX化によるメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。それぞれ3つにまとめて解説いたします。

3つのメリット

まずはどのようなメリットがあるのかを見てみましょう。

①生産性の向上

AIやクラウドなどを使用したツールの導入により、処理の自動化が進むことで業務効率化になり、生産性の向上とコスト削減につながります。

毎日同じ業務を繰り返し行うような場合でも人手が必要でしたが、RPA(ロボットによる業務自動化)の導入などにより業務の自動化が可能になります。その定型業務を行っていた時間で、新たな取り組みを行えるようになるでしょう。

②リスクの回避

企業内にはレガシーシステムと呼ばれる古くから使われているシステムが存在しています。そのような場合、企業内にサーバーを置くため、企業に対して物理的なダメージが与えられるとシステムも一緒に使えなくなってしまいます。

一方でDX化の推進によりクラウドを活用すると、物理的なダメージに強くなりBCP(事業継続計画)対策の一環にもなります。

③組織力の向上

近年の深刻な少子高齢化により、今後はさらに人材不足の中でも業務をこなさなければなりません。DXの浸透により業務の効率化と人手不足が解消され、柔軟な働き方ができるようになるでしょう。

またDX化の発展により、デジタルを活用した新規ビジネスの創出やデータの蓄積を業務に活かすことができます。それにより新たなビジネスチャンスを見つけられる組織へと変革していくことが期待できます。

3つのデメリット

デメリットにはどのようなことがあるのかを見てみましょう。

①コストがかかる

レガシーシステムと呼ばれる既存の古いシステムを刷新する場合、DXに精通した人材の確保やベンダーの活用に多くのコストがかかる可能性があります。逆にコストを圧縮してしまうと、有用性が下がり頓挫してしまう可能性があるでしょう。

②結果にすぐにつながらない場合がある

現在の段階でDX化は成功の方程式があるわけではなく、実行していく中で試行錯誤が必要な分野です。企業内で理想とする姿への食い違いなどが起こると、すぐに結果となって表れないケースも多数存在します。焦らず計画的に推進することが重要です。

③組織風土が変わる

DXは言葉のとおり改革を意味しています。これまで紙や印鑑の文化が根付いている組織では、DXの導入に反発する社員が出てくるかもしれません。DXを力強く進めていくためには、社員に対して「なぜDXが必要なのか」を丁寧に説く必要があります。

DX化の成功のポイントとは?

DX化のメリットやデメリットを踏まえた上で、成功に導くポイントをご紹介いたします。DX化を推進するには、一部の業務プロセスを自動化するのではなく、企業風土や文化の変革が必要になります。

そのため、企業のトップが率先してDXにコミットする必要があります。特に人材面では、現在DXに必要な最先端デジタル技術を持っている人材は不足しています。企業内でDX化を進めるには、DXに精通した人材の採用や育成が欠かせません。

また既存のシステム面ですでにカスタムを行える社員が不在になったものは、保持しているだけでコストがかかるため、できるだけ早く見直しを行わなければなりません。

DX化の国内の導入事例・成功事例を業界別に解説!

さまざまな業界における事例を見てみましょう。

IT・インターネット業界

ITを活用したDX化としては、次のような事例があります。

・SIX PAD STATION MTG

「ただ鍛える」だけではなく、時間効率がよくて効果的に全身を「同時に・美しく」鍛えるという、新しいトレーニングを目指すプロダクト開発を、テクノロジーを使って実現したいという課題にDX化で応えた事例です。

同社はEMS(筋電気刺激)を使用した近未来型トレーニングジムの開発を手掛け、コンセプト作りからUX、アプリ開発を行っています。

トレーニングがより楽しく続けられるように、どこの筋肉が鍛えられているのか、ミラーに映った自分の身体に重ね可視化する、今までに無いトレーニングUIを開発しました。また15分で行う全身運動が可能となりました。

SIX PAD STATIONは従来のトレーニングを脱却した、新たなジムとしてオープン時より話題になり、現在も店舗を拡大しています。

・fondesk うるる

同社には新たな顧客獲得を狙い、企業の経営層および大企業の総務・管理系職種へサービスの認知、利用意向をつくっていきたいという課題がありました。

そこで、コミュニケーションの軸となる「TELハラ」という言葉を見出すまでの仮説設計、調査企画・設計からクリエイティブ、PR、SNS施策、メディアプランを実施しました。新卒入社直前の「働き方」が話題になるタイミング、2021年3月31日に朝日新聞全国版の一面広告とSNSコミュニケーションを行いました。

これまで顕在化してこなかった「TELハラ」に対して大きな気づきを作り、サービスの利用機会を身近に感じさせることに成功しています。「TELハラ」という言葉は、新たな職場での課題として報道・情報番組に大きく取り上げられ6億円相当のメディア露出効果を得ました。

施策を実施後、広告経由を除いて、fondeskのWEBサイトへのアクセスは前年同時期と比べて約2倍増加しています。またこれまではITベンチャーが主顧客でしたが「TELハラ」の広告をきっかけに「ITベンチャー」以外の業種からの問い合わせや契約も増え、サービスが拡大しています。

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飲食業界

飲食業界でもDX化の取り組みが見られるようになりました。具体的な事例はこちらです。

・共同デリバリーシステム すかいらーくホールディングス

ガストやバーミヤンなどのファミリーレストランを全国に展開する同社は、コロナ禍で需要が急増したデリバリー分野で、DX化を推進しています。

配達員専用のアプリ開発を行い、配達ルートの最適化や店舗からデリバリースタッフへのサポートなどの業務効率化を実現しています。これにより、配達時間の短縮とスタッフの定着率が向上しています。

また需要の変動が曜日によって激しい業態など、1店でデリバリーサービスが成立しない業態においては、エリア内の複数業者で配達員を共有する「共同デリバリー」システムを構築しています。将来的には自社以外の業態の配達も行うなど、社会のインフラとして仕組みを築いていくとしています。

・0秒レモンサワー 仙台ホルモン焼肉酒場ときわ亭

こちらは、配膳をロボットで行うことでDXの推進を成功させた人気焼き肉店の事例です。全卓に設置されたサーバーから、レモンサワーが飲み放題なことで知られています。

またファーストオーダー以外は全てタッチパネルで注文できるなど、ストレスのない顧客体験を提供している店として認知されていました。さらに配膳ロボットを導入することで、スタッフと顧客の接触を削減し、ニューノーマルな時代に対応するサービスを提供しています。

金融業界

金融業界でも積極的にDXに取り組む企業が登場しています。

・GOOD DRIVE ソニー損保

同社は自動車保険において、運転者のスキルや傾向が把握できず、事故のリスク算出が困難な状況にありました。その課題に対し、AIを用いたスマホアプリ「GOOD DRIVE」を開発しました。

スマホのジャイロセンサーや加速度センサーを利用することで、運転中のデータを収集および分析し、同社が保有する過去の事故データと組み合わせることで事故リスクを算出します。AIが安全運転であるという判断をした場合、運転手に対して保険料のキャッシュバックを行うサービスです。

・Payどん 鹿児島銀行

鹿児島市に本店を置く地方銀行である同行は、独自のキャッシュレス決済サービス「Payどん」を鹿児島銀行の口座を保有する顧客向けに開発しました。同時にキャッシュレス専用の商業施設「よかど鹿児島」を設立し、地域のキャッシュレス決済の普及に貢献しました。

製造業界

製造業界では、顧客へのサービスや自社内向けの教育という意味合いでもDX化が進んでいます。

・BEER iLAND サントリー

ビール工場の見学は年間20万人以上が訪れる人気コンテンツでしたが、コロナ禍でリアルイベントは休止になりました。工場見学を楽しみにしていた顧客との新たな繋がりと、今だからできる体験価値を作ることで「新しい工場見学」の方法を考え、新たな製品のファンを獲得したいという課題をDX化により解決した事例です。

パソコン・携帯でいつでも自宅から楽しめ、参加者がアバターで仮想空間を冒険しながら製品のこだわりを学べる「バーチャルビール工場体験」を実施しています。ミッションをクリアすると「ビアアイランドマスター」の称号とともに「特別試飲キット」が届くという仕組みです。

また外出が制限されるコロナ禍における新たな顧客体験としてTVで紹介されました。コロナ終息後も継続実施され、リアルとオンライン両方の工場見学で製品・企業のファン獲得に貢献していく事例となるでしょう。

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・Kubota Diagnostics クボタ

農機や建設機械をグローバルで展開する同社は、多数の販売子会社を各国に設立しています。修理対応の多くは現地の販売代理店で行われており、サポート範囲が担当者の経験やスキルに依存するという課題がありました。

そこで、販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル・ARを用いた故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供しました。機械故障時のダウンタイムの軽減と同時に、カスタマーサポートの業務効率化やサービスエンジニアの教育といった面でも期待されています。

建設業界

人手不足に課題を持つ建設業界では、積極的にDXの導入が進んでいます。

・マンションFit 長谷工コーポレーション

マンション購入を検討する際の初期段階にある、潜在顧客に対するアプローチを同社は模索していました。そこで新規顧客の開拓のため、新築分譲マンション探しをサポートするための新サービスとして「マンションFit」をLINEアプリで開発しました。

いくつかの質問に回答すると物件がレコメンドされ、そのまま営業担当者のつかない非対面のモデルルーム見学予約ができる仕組みを作りました。顧客が抱えていた「どこに相談したら良いのか分からない」「どのような条件をあげれば良いのか分からない」という悩みを解決し、顧客満足度の向上に貢献しています。

・i-Construction ダイダン

DX銘柄やDX認定取得事業者に選定されている同社は、i-Constructionの推進に取り組むことで建設現場でのデジタル技術の活用を目指してきました。クラウドなどを利用して本社などの遠隔地からリモートで現場をサポートし、遠く離れた現場でも熟練技術者のアドバイスを受けられる体制を構築しています。

上記の中でSIX PAD STATION、fondesk、サントリーの成功事例はいずれもBirdmanが手掛けたものです。DXをはじめブランディング、事業開発、プロダクト開発、広告・PRの広範囲にわたって精通する同社に、まずは相談してみるのはいかがでしょうか。

海外でのDX化の成功事例もご紹介!

最後に、注目すべき海外の成功事例も見てみましょう。Walmart(ウォルマート)は、米国に本部を置く世界大手のスーパーマーケットチェーンです。非IT企業でありながら、EC事業やスキャンロボットへの投資を積極的に行ってきた企業です。

その中の一つに、「ウォールマート・ペイ」という非接触決済システムの刷新があります。スマートフォンアプリの機能が拡充され、Walmartの薬局で決済システムのサービスがスタートしました。処方箋の注文と支払いがアプリ上で完結し、店頭でアプリを起動しQRコードを読み取り同期することで本人確認ができ、処方箋が受け取れます。

また、Nikeでは、既存のシューズに関する使用感のフィードバックや、足をスキャニングしたデータから「自分にピッタリのシューズが見つかる」Nike Fitの開発により、顧客満足度を高めることを可能にしました。

スキャニングは、実店舗まで行かなくてもスマートフォンのカメラで足を撮影することで完了します。自動でサイズを認識してくれるため、ユーザーはオンラインでも自分の足に合った靴を選定できます。また、その集積データを新商品の開発材料としても活用しています。

本記事では、DX化の事例や成功のポイントを解説しました。「どこからDX化をはじめたら良いのわからない」「自社に合う方法は?」など、ぜひBirdmanにご相談ください!